有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,129百万円		1,989百万円
資産除去債務	368		371
減価償却超過額	33		271
未払金	44		224
譲渡制限株式	119		173
貸倒引当金	194		148
投資有価証券評価損	67		67
退職給付に係る負債	31		33
新型コロナ関連損失引当金	26		6
その他	238		242
繰延税金資産小計	3,254		3,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,022		△1,935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△932		△984
評価性引当額小計	△2,955		△2,919
繰延税金資産合計	299		608
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△339		△322
その他	△18		△5
繰延税金負債合計	△357		△327
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△58		280

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	5	13	8	38	2,063	2,129
評価性引当額	△0	△5	△13	△8	△22	△1,972	△2,022
繰延税金資産	-	-	-	-	15	91	(※2) 107

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	13	8	22	28	1,913	1,989
評価性引当額	-	△10	△8	△22	△28	△1,864	△1,935
繰延税金資産	2	2	-	-	-	48	(※2) 53

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。