有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	744,457千円		407,791千円
貸倒引当金	165,201		154,309
賞与引当金	89,472		84,413
返品調整引当金	57,435		77,628
投資有価証券評価損	75,773		69,536
未払金	131,909		45,024
退職給付に係る負債	31,270		37,559
資産除去債務	20,094		19,285
その他	117,476		110,351
繰延税金資産小計	1,433,091		1,005,900
評価性引当額	△881,265		△466,945
繰延税金資産合計	551,825		538,955
繰延税金負債
前受金	△31,076		△17,281
資産除去債務に対応する除去費用	△6,567		△5,186
その他	△16,787		△9,597
繰延税金負債合計	△54,430		△32,065
繰延税金資産の純額	497,394		506,890

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	509,708千円		509,655千円
固定資産-繰延税金資産	9,872		10,998
固定負債-繰延税金負債	△22,186		△13,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.76		5.93
住民税均等割等	1.26		0.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.04
評価性引当額の増減額	△38.26		△28.64
税率変更による影響	3.04		3.41
持分法による投資損失	-		1.35
その他	△0.83		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.51		15.96

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,213千円減少し、法人税等調整額が24,683千円、その他有価証券評価差額金が471千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は22,000千円減少し、法人税等調整額は22,000千円増加しております。