有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払金	381百万円		516百万円
資産除去債務	394		412
減価償却超過額	317		358
関係会社株式評価損	265		274
貸倒引当金	217		234
投資有価証券評価損	68		189
賞与引当金	59		169
株式給付引当金	102		134
譲渡制限付株式	77		98
税務上の繰越欠損金	805		-
その他	95		158
繰延税金資産小計	2,785		2,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△530		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,147		△1,384
評価性引当額	△1,677		△1,384
繰延税金資産合計	1,108		1,163
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△293		△295
その他有価証券評価差額金	△13		△2
繰延税金負債合計	△306		△297
繰延税金資産の純額	801		865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.16		6.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.89		△0.05
住民税均等割	4.47		1.08
評価性引当額の増減額	△133.77		△18.84
税額控除	-		△3.08
税率変更による影響額	-		△2.58
その他	1.09		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△77.32		13.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。