有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,217,101千円		696,196千円
貸倒引当金	168,984		163,484
未払金	-		131,909
賞与引当金	69,854		85,460
投資有価証券評価損	84,179		75,773
返品調整引当金	66,560		57,435
関係会社株式評価損	35,207		35,873
資産除去債務	21,635		20,094
退職給付引当金	30,855		2,570
役員退職慰労引当金	33,118		-
その他	168,957		79,680
繰延税金資産小計	1,896,453		1,348,477
評価性引当額	△1,446,453		△811,477
繰延税金資産合計	450,000		537,000
繰延税金負債
前受金	-		△31,076
その他有価証券評価差額金	△7,254		△15,618
資産除去債務に対応する除去費用	△8,699		△6,567
繰延税金負債合計	△15,954		△53,262
繰延税金資産の純額	434,045		483,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.58		6.97
住民税均等割等	2.06		1.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42		△0.10
評価性引当額の増減額	△71.32		△41.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.22		3.10
その他	0.02		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.85		5.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,205千円減少し、法人税等調整額が38,820千円、その他有価証券評価差額金が1,615千円、それぞれ増加しております。