有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	696,196千円		348,025千円
貸倒引当金	163,484		151,710
賞与引当金	85,460		79,310
返品調整引当金	57,435		77,628
投資有価証券評価損	75,773		69,536
未払金	131,909		45,024
資産除去債務	20,094		19,285
関係会社株式評価損	35,873		18,847
退職給付引当金	2,570		8,659
その他	79,680		89,500
繰延税金資産小計	1,348,477		907,529
評価性引当額	△811,477		△385,529
繰延税金資産合計	537,000		522,000
繰延税金負債
前受金	△31,076		△17,281
その他有価証券評価差額金	△15,618		△8,577
資産除去債務に対応する除去費用	△6,567		△5,186
繰延税金負債合計	△53,262		△31,045
繰延税金資産の純額	483,737		490,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.97		5.77
住民税均等割等	1.17		0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.04
評価性引当額の増減額	△41.56		△29.12
税率変更による影響額	3.10		3.23
その他	0.09		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.31		14.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,438千円減少し、法人税等調整額が23,909千円、その他有価証券評価差額金が471千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は22,000千円減少し、法人税等調整額は22,000千円増加しております。