有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,890百万円		1,764百万円
資産除去債務	368		371
減価償却超過額	33		271
未払金	45		269
貸倒引当金	225		243
譲渡制限株式	113		163
関係会社株式評価損	104		133
投資有価証券評価損	67		67
賞与引当金	-		16
その他	202		195
繰延税金資産小計	3,051		3,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,832		△1,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△975		△1,193
評価性引当額	△2,807		△2,957
繰延税金資産合計	244		540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△339		△322
その他	△7		-
繰延税金負債合計	△357		△327
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△113		212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。