有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払金	114百万円		229百万円
貸倒引当金	140		182
賞与引当金	-		119
関係会社株式評価損	109		109
投資有価証券評価損	62		62
返品調整引当金	131		50
資産除去債務	19		21
退職給付引当金	15		16
その他	88		242
繰延税金資産小計	682		1,034
評価性引当額	△355		△415
繰延税金資産合計	327		619
繰延税金負債
前受金	△15		△40
その他有価証券評価差額金	△12		△11
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△4
繰延税金負債合計	△32		△55
繰延税金資産の純額	294		563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.96		6.06
住民税均等割等	1.39		1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.12
評価性引当額の増減額	1.19		4.91
過年度法人税等	3.35		-
その他	△2.48		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.18		42.73