有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	164百万円		140百万円
返品調整引当金	146		131
未払金	132		114
関係会社株式評価損	109		109
投資有価証券評価損	62		62
資産除去債務	19		19
退職給付引当金	12		15
賞与引当金	90		-
その他	182		88
繰延税金資産小計	919		682
評価性引当額	△342		△355
繰延税金資産合計	577		327
繰延税金負債
前受金	△31		△15
その他有価証券評価差額金	△14		△12
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△3
繰延税金負債合計	△51		△32
繰延税金資産の純額	525		294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		6.96
住民税均等割等	-		1.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.09
評価性引当額の増減額	-		1.19
税額控除	-		△1.95
過年度法人税等	-		3.35
その他	-		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.18

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。