有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	151百万円		164百万円
返品調整引当金	77		146
未払金	45		132
関係会社株式評価損	18		109
賞与引当金	79		90
投資有価証券評価損	69		62
資産除去債務	19		19
退職給付引当金	8		12
税務上の繰越欠損金	348		-
その他	89		182
繰延税金資産小計	907		919
評価性引当額	△385		△342
繰延税金資産合計	522		577
繰延税金負債
前受金	△17		△31
その他有価証券評価差額金	△8		△14
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△4
繰延税金負債合計	△31		△51
繰延税金資産の純額	490		525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.77		-
住民税均等割等	0.68		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		-
評価性引当額の増減額	△29.12		-
税額控除	△0.04		-
税率変更による影響額	3.23		-
その他	0.43		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.01		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。