有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	182百万円		237百万円
新型コロナ関連損失引当金	-		106
関係会社株式評価損	109		104
未払金	229		96
投資有価証券評価損	62		62
返品調整引当金	50		51
資産除去債務	21		22
退職給付引当金	16		17
賞与引当金	119		-
その他	242		209
繰延税金資産小計	1,034		907
評価性引当額	△415		△482
繰延税金資産合計	619		425
繰延税金負債
前受金	△40		△15
その他有価証券評価差額金	△11		△8
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△4
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△55		△29
繰延税金資産の純額	563		395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.06		23.74
住民税均等割等	1.22		5.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.54
評価性引当額の増減額	4.91		23.68
その他	0.04		1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.73		84.32