有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,764百万円		1,396百万円
資産除去債務	371		392
減価償却超過額	271		272
未払金	269		255
貸倒引当金	243		224
関係会社株式評価損	133		141
投資有価証券評価損	67		68
譲渡制限付株式	163		65
賞与引当金	16		56
その他	195		151
繰延税金資産小計	3,497		3,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,764		△1,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,193		△1,051
評価性引当額	△2,957		△2,246
繰延税金資産合計	540		779
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△322		△313
その他有価証券評価差額金	△5		△5
繰延税金負債合計	△327		△318
繰延税金資産の純額	212		460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		10.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.05
住民税均等割	-		1.47
評価性引当額の増減額	-		△65.33
その他	-		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△22.08

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。