有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,557,900千円		1,217,101千円
賞与引当金	61,576		69,854
貸倒引当金	178,580		168,984
退職給付引当金	25,188		30,855
返品調整引当金	69,059		66,560
役員退職慰労引当金	39,446		33,118
投資有価証券評価損	84,179		84,179
関係会社株式評価損	102,923		35,207
資産除去債務	21,635		21,635
その他	57,463		168,957
繰延税金資産小計	2,197,954		1,896,453
評価性引当額	△1,952,954		△1,446,453
繰延税金資産合計	245,000		450,000
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,621		△8,699
その他有価証券評価差額金	△4,246		△7,254
繰延税金負債合計	△14,867		△15,954
繰延税金資産(負債)の純額	230,132		434,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.85		12.58
住民税均等割等	6.90		2.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.86		△0.42
役員報酬	9.94		-
評価性引当額の増減額	△159.15		△71.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.22
その他	0.40		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△74.91		△14.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,933千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。