有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		1,890百万円
資産除去債務	22		368
貸倒引当金	237		225
譲渡制限株式	74		113
関係会社株式評価損	104		104
投資有価証券評価損	62		67
返品調整引当金	51		60
未払金	96		45
新型コロナ関連損失引当金	106		26
その他	152		148
繰延税金資産小計	907		3,051
評価性引当額	△482		△2,807
繰延税金資産合計	425		244
繰延税金負債
前受金	△15		-
その他有価証券評価差額金	△8		△10
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△339
その他	△1		△7
繰延税金負債合計	△29		△357
繰延税金資産又は負債(△)の純額	395		△113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.74		-
住民税均等割等	5.17		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.54		-
評価性引当額の増減額	23.68		-
その他	1.65		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.32		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。