営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 3億8046万
- 2014年3月31日 +136.31%
- 8億9909万
個別
- 2013年3月31日
- 3億5607万
- 2014年3月31日 +151.7%
- 8億9623万
有報情報
- #1 対処すべき課題(連結)
- <連結ベース>(単位:百万円)2014/06/16 13:45
平成24年度計画 平成25年度計画 平成26年度計画 売上高 100,000 110,000 120,000 営業利益 200 600 1,000 経常利益 170 600 1,000
(2)株式会社の支配に関する基本方針について平成24年度実績 平成25年度実績 平成26年度予想 売上高 111,950 128,138 118,000 営業利益 380 899 1,100 経常利益 350 899 1,100
① 本基本方針の内容 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- (5) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を本新株予約権者に通知または公告するものとする。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことが出来ない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。2014/06/16 13:45
(注)2(1) 新株予約権者は、当社が開示した平成27年3月期の決算短信において計算される(ⅰ)株主資本利益率(連結損益計算書に記載された平成27年3月期の当期純利益の額を連結貸借対照表に記載された平成27年3月期の株主資本合計の額で除した値をいう。)が16%以上、かつ、(ⅱ)平成26年3月期及び平成27年3月期の償却前営業利益(連結損益計算書に記載された営業利益の額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費の額を加算した額をいう。)の合計額が26億円以上となる場合にのみ、本新株予約権を行使できる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または執行役員の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の業績は、売上高1,281億38百万円(前年度比114.5%)、営業利益8億99百万円(対前年度比5億18百万円増加)、経常利益8億99百万円(対前年度比5億48百万円増加)、当期純利益8億13百万円(対前年度比4億30百万円増加)となりました。2014/06/16 13:45
なお、売上及び営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況、1.業績等の概要」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析