ぴあ（4337）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

現在の基幹事業(チケッティングビジネスを核としたその周辺事業)のさらなる拡充とともに、新規事業群の創出にも傾注した3ヶ年の中期経営計画の数値目標は、計画通りの進捗を辿りました。当社の事業ドメインである集客エンタメ産業全体も、コロナ禍の収束とともに大きく復調しております。
こうした状況下、中期経営計画(2023～2025年度)の最終年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、大阪・関西万博や東京2025世界陸上の開催に伴うグローバル・イベント受託事業等の拡大、当社主催・企画・運営イベントの増加に加え、来日アーティストや人気グループの大規模公演、音楽フェス、プロスポーツ、ミュージカル、レジャー等のチケット販売が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は3,000億円を超える過去最高の水準、16年ぶりに一部改定したチケットぴあサービス利用料によるコスト構造の改善もあり、約7%の給与アップを含めた積極的な人的資本投資、新規事業の開発投資、システム改修・セキュリティ強化等の各種投資コストを吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高益を更新するとともに、当初想定を大きく上回って中期経営計画目標を達成しました。
2032年の創業60周年を見据えて策定した長期ビジョンは、コンテンツの創出からコミュニティの醸成、チケッティング、プロモーション、アリーナ・ホールの運営までを一気通貫に結ぶ「感動のライフライン事業」の実現による収益力の大幅アップと、持続的成長基盤の確立を目指すものです。その具体的な構築と飛躍に向けた準備期間となる、新たな中期経営計画(2026年度～2028年度)は、「事業基盤の確立・伸長」と「事業インフラ構築への積極投資」を軸として策定いたしました。

2026/06/18 15:39

#2 役員報酬（連結）

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定においては、報酬諮問委員会が、代表取締役社長による役員の報酬支給額の決定内容について、所定の報酬体系及び報酬総額水準に基づいていることを確認し、代表取締役社長及び報酬諮問委員会は、当該確認がなされた旨を取締役会に報告するとともに当該役員の支給額に係る役員の報酬総額について取締役会で承認を得ております。
当社の役員報酬は、上記のとおり、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合、業績連動報酬に係る指標、その指標を選択した理由、目標及び業績連動報酬の額の決定方法については、会社の業績等を勘案した上で、上記プロセスを経て検討し、決定することとしております。なお、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した金銭報酬として、各事業年度の予算策定時に定める連結営業利益の目標値に対する達成状況に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。連結営業利益を業績指標とすることにより、事業年度ごとの業績達成度合いを報酬額に反映させることができると考えております。目標とする連結営業利益の値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度の予算策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行っております。

2026/06/18 15:39

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ガバナンスの一層の強化、ならびに従業員ひとりひとりの健康を実現する健康経営の実践、2028年に予定する本社移転のスムーズな実施や従業員報酬のさらなる拡充等を織り込んだ人的資本投資の着実な実行
当社におけるいわゆる「稼ぐ力」は、基幹事業の着実な拡大によって支えられ、引続き堅実に伸長する一方、「感動のライフライン事業」の構築に関わる各種投資活動の具体化をふまえ、中期経営計画の数値目標は、最終年度(2028年度)において、売上高500億円、営業利益32億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を想定しております。
なお、2026年度(2027年3月期)の当社業績については、売上高480億円、営業利益25億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を想定しております。前期比では、当中期経営計画に続く次期中期経営計画(2029年度～2031年度)を見据えた投資コストの大幅増に加え、大阪・関西万博や東京2025世界陸上のようなグローバル・イベントの開催集中による一時的な収益増分の剥落影響は否めず、減収減益の予想となります。

2026/06/18 15:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられ、また、不安定な海外情勢、世界経済や金融政策・為替動向の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、グローバル・イベント(「大阪・関西万博」や「東京2025世界陸上」)の成功、大規模会場・大型興行の増加等にも牽引され、好況に推移いたしました。こうした経営環境下、中期経営計画(2023～2025年度)の最終年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、大阪・関西万博や東京2025世界陸上の開催に伴うグローバル・イベント受託事業等の拡大、当社主催・企画・運営イベントの増加に加え、来日アーティストや人気グループの大規模公演、音楽フェス、プロスポーツ、ミュージカル、レジャー等のチケット販売が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は3,000億円を超える過去最高の水準となりました。また一昨年、16年ぶりに一部改定したチケットぴあサービス利用料によるコスト構造の改善もあり、約7%の給与アップを含めた積極的な人的資本投資、新規事業の開発投資、システム改修・セキュリティ強化等の各種投資コストを吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高益を更新するとともに、当初想定を大きく上回って中期経営計画目標を達成しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高553億30百万円(対前年同期比122.0%)、営業利益43億11百万円(対前年同期比163.6%)、経常利益43億45百万円(対前年同期比182.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益33億17百万円(対前年同期比208.4%)となりました。

2026/06/18 15:39