#1 役員報酬（連結）: 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定においては、報酬諮問委員会が、取締役社長による役員の報酬支給案の決定内容について、所定の報酬体系及び報酬総額水準に基づいていることを確認し、取締役社長に答申し、取締役社長は、当該確認がなされた旨を取締役会に報告するとともに当該役員の支給案に係る役員の報酬総額について取締役会で承認を得ております。
当社の役員報酬は、上記のとおり、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合、業績連動報酬に係る指標、その指標を選択した理由、目標および業績連動報酬の額の決定方法については、会社の業績等を勘案した上で、上記プロセスを経て検討し、決定することとしております。なお、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した金銭報酬として、各事業年度の予算策定時に定める連結営業利益の目標値に対する達成状況に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。連結営業利益を業績指標とすることにより、事業年度ごとの業績達成度合いを報酬額に反映させることができると考えております。目標とする連結営業利益の値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度の予算策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行っております。

2022/06/20 14:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中期経営計画の最終年度にあたる、当連結会計年度における連結業績は、第2四半期以降の段階的な規制緩和による一時的な回復基調に加え、役員報酬の減額や苦渋の決断であった社員等の給与減額等も含む、期初以来断行してきた全社経費の2割以上の縮減策の効果の発出、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により赤字幅は漸次減少したものの、第4四半期における緊急事態宣言の再発出で集客イベントへの開催制限が再び強化され、残念ながら業績の回復も鈍化せざるを得ませんでした。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高673億55百万円(対前年同期比41.3%)、営業損失62億31百万円(前年同期は営業利益11億4百万円)、経常損失60億8百万円(前年同期は経常利益11億10百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/20 14:35