#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は96,028百万円減少し、売上原価は94,295百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,814百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ80百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.86円増加、1株当たり当期純損失金額は6.13円減少しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/20 15:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は96,035百万円減少し、売上原価は94,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,854百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ80百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/20 15:14
#3 役員報酬（連結）: 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定においては、報酬諮問委員会が、代表取締役社長による役員の報酬支給額の決定内容について、所定の報酬体系及び報酬総額水準に基づいていることを確認し、代表取締役社長及び報酬諮問委員会は、当該確認がなされた旨を取締役会に報告するとともに当該役員の支給額に係る役員の報酬総額について取締役会で承認を得ております。
当社の役員報酬は、上記のとおり、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合、業績連動報酬に係る指標、その指標を選択した理由、目標および業績連動報酬の額の決定方法については、会社の業績等を勘案した上で、上記プロセスを経て検討し、決定することとしております。なお、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した金銭報酬として、各事業年度の予算策定時に定める連結営業利益の目標値に対する達成状況に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。連結営業利益を業績指標とすることにより、事業年度ごとの業績達成度合いを報酬額に反映させることができると考えております。目標とする連結営業利益の値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度の予算策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行っております。

2022/06/20 15:14
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また当社でも、1972年の情報誌「ぴあ」の創刊以来、今年で創業50周年を迎えるにあたり、大型の主催イベントや新規事業の開発など、2022年度に向けて新たな収益機軸を創出してまいります。
もっとも、感染の再拡大への不安感は完全には払拭されず、イベントへの動員・集客もコロナ禍以前の勢いまでには戻っていませんが、当社が運営する「ぴあアリーナMM」等の稼働率(予約率)も堅調で、市場の回復とともに収益の改善が見込まれることから、翌連結会計年度(2023年3月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高350億円(収益認識会計基準を適用しなかった場合(以下「旧会計基準」という。)で1,600億円)、営業利益7億円、経常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億円となる予想です。
さらに加えて、「ライブ・エンタテインメント白書」(昨年9月発行)のライブ・エンタテインメント市場規模将来推計にて発表されたように、2023年にはコロナ禍前の水準を上回る回復が予想されることを前提に、2023年度(2024年3月期)の当社業績については、いわゆる「両利きの経営」を念頭におきつつ、当面の市場回復に即応した事業構造改革に一段と傾注し、2018年度の売上高(旧会計基準約1,800億円)、営業利益(約14億円)を上回る水準を目指したいと考えております。
2022/06/20 15:14
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績は、売上高258億29百万円(対前年同期比38.3%)、営業損失8億33百万円(前年同期は営業損失62億31百万円)、経常損失8億45百万円(前年同期は経常損失60億8百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失11億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円)となりました。
なお、売上高及び営業損失の概況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
2022/06/20 15:14
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループの固定資産の大部分は、当社が保有しており、その主要な資産はぴあアリーナMMに係る資産グループの建物(11,670百万円)及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア(2,341百万円)であります。
当連結会計年度において、2022年1月以降新型コロナウイルスの変異株(オミクロン株)拡大によりまん延防止等重点措置が発令された状況の中、事業活動への影響は限定的に止まり、着実な回復を続けてきておりますが、当連結会計年度では営業損失を計上したため、前連結会計年度に引き続き上記資産グループに減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを、それぞれ建物及びソフトウエアの残存耐用年数まで見積り、算出した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、ぴあアリーナMM及びチケット販売に係る資産グループの減損損失の認識は不要と判断いたしました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、ライブ・エンタテインメント業界における消費動向や新型コロナウイルス感染症に係る規制動向等の外部要因に関する情報に加え、過去の実績、コスト削減・利益改善施策の計画等の内部の情報を考慮して見積っております。
2022/06/20 15:14