ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/06/20 12:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/20 12:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア チケッティングシステム開発費 492,483千円
工具、器具及び備品 ディスクストレージ 基盤ディスク他 109,164千円
社内NW機器リプレイス 29,424千円
不正侵入防止システムIPS導入 18,728千円
ワンタッチパス端末機 14,160千円
興行管理用サーバー 7,817千円
3.当期減少額欄の()内は内書で、当期の減損損失計上額であります。
4.「長期前払費用」の「差引当期末残高」57,738千円のうち、1年内に費用となるべき金額は20,522千円で
あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。2016/06/20 12:46

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
本社(東京都渋谷区)	遊休資産	ソフトウエア等

当社グループは、キャッシュフローを生み出す事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別に判定を行っております。当連結会計年度にソフトウエア等30,045千円が遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として全額を特別損失に計上しております。

2016/06/20 12:46

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、359億48百万円(前連結会計年度末は315億53百万円)となり、43億95百万円増加しました。流動資産は327億28百万円(同285億21百万円)となり、42億6百万円の増加、固定資産は32億20百万円(同30億31百万円)となり1億88百万円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、283億7百万円(前連結会計年度末は253億41百万円)となり29億65百万円増加いたしました。流動負債は276億51百万円(同245億88百万円)となり、30億63百万円増加し、固定負債は6億56百万円(同7億53百万円)と97百万円減少いたしました。

2016/06/20 12:46

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/20 12:46