固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 32億2000万
- 2017年3月31日 +31.02%
- 42億1900万
個別
- 2016年3月31日
- 58億5500万
- 2017年3月31日 +15.25%
- 67億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/19 11:51
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/06/19 11:51
(ア) 有形固定資産
チケット事業等における工具、器具及び備品であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 11:51 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/19 11:51
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/19 11:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 509百万円 497百万円 固定資産-繰延税金資産 10 12 固定負債-繰延税金負債 △13 △19
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態2017/06/19 11:51
当連結会計年度末の総資産は、427億76百万円(前連結会計年度末は359億48百万円)となり、68億27百万円増加しました。流動資産は385億56百万円(同327億28百万円)となり、58億28百万円の増加、固定資産は42億19百万円(同32億20百万円)となり9億98百万円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によるものであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 11:51