#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記の借入金のうち、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)8,796百万円及び短期借入金11,900百万円について、以下の財務制限条項が付されております。契約毎に条項は異なりますが、主なものを記載しております。
1. 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 詳しくみると、中長期的な観点からの財務基盤の強化にも資する資金確保にも注力しており、昨年12月には、第三者割当(株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ)による自己株式処分により約22億円、ならびに全社員等向けの譲渡制限付き株式の付与約4億円の実行により、自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関(株式会社日本政策金融公庫)からの連結子会社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入9億円を漸次実施に移しました。
併せて、既存の短期借入金(145億円)については、主要金融機関との間で、総額150億円の長期借入金主体のシンジケートローンに切り替える契約を12月末に締結致しました(2021年1月末に実行済み)。また、長期借入金に係るコベナンツの見直しについても、関係金融機関から内諾を得ております。さらには、年度末を目途に、政府系金融機関からの追加の資本性劣後ローンの調達に向け、最終的な調整を進めております。
・一方、業績を大きく左右する売上については、第3四半期に入って、想定を上回る回復傾向が見られ、漸次イベント開催にかかる規制解除が進むことで、年明け以降も緩やかながらも回復基調を辿っていくものと昨年12月にかけては見込み、市場のV字回復に向けた新たな各種施策の検討等も進めておりました。しかしながら、1月8日からの緊急事態宣言の発出、及びその期間の延長により、政府等からの集客イベントの開催にかかる規制が再強化されたことで、顧客心理の一段の冷え込みも窺えるなど、遺憾ながら業績回復基調への足取りの停滞を余儀なくされております。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 約形態:タームローン及びコミットメントライン
(2)組成金額:150億円
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