- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③’買付等の対価の価額の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー効果の詳細を含みます。)
④’買付等のための資金の調達方法(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、当該資金に関して買付者等の有する当社株券等その他資産等への担保権設定の状況および予定ならびに調達に関連する取引の内容等を含みます。)
⑤’買付者等が既に保有する当社株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め(以下「担保契約等」といいます。)がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容⑥’買付者等が買付等において取得を予定する当社株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、合意の相手方および合意の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容
2022/06/20 14:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/20 14:35- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
2022/06/20 14:35- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/20 14:35 - #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 買付等の後の当社グループの経営方針、経営体制、事業計画、資本政策、配当政策、資産運用計画(売却等を予定される場合はその内容等を含みます。)、投下資本の回収方針およびそれらを具体的に実現するための施策2022/06/20 14:35
- #6 会計方針に関する事項（連結）
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
2022/06/20 14:35- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/20 14:35- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/20 14:35 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ぴあアリーナMM 12.258百万円
豊洲PIT 536百万円
構築物 ぴあアリーナMM 92百万円
豊洲PIT 46百万円
工具、器具及び備品 ぴあアリーナMM 384百万円
豊洲PIT 68百万円
ソフトウエア チケッティングシステム開発 536百万円
アプリ版ぴあ開発 204百万円
ぴあアリーナMM開発 131百万円
ソフトウェア仮勘定 チケッティングシステム開発 1,157百万円
アプリ版ぴあ開発 129百万円
長期前払費用 譲渡制限付株式費用 393百万円
3.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4.「長期前払費用」の「差引当期末残高」662百万円のうち、1年内に費用となるべき金額は211百万円で
あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。2022/06/20 14:35 - #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/06/20 14:35- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
2022/06/20 14:35- #12 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都渋谷区 | 処分予定資産 | 建物他 | 10百万円 |
当社グループは、事業用
資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。また処分予定
資産については、当該
資産毎にグルーピングを行っております。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結
総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。
4.専門家関係者
2022/06/20 14:35- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | -百万円 | | 1,890百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 224百万円 | | 2,129百万円 |
(注)1.評価性引当額が2,348百万円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び
資産除去債務に係る評価性引当額の増加になります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、41億63百万円(前連結会計年度は79億63百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が21億20百万円、無形固定資産の取得による支出が13億60百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/20 14:35- #17 財務制限条項に関する注記（連結）
当社グループの短期借入金2,150百万円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)9,000百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 |
| 1 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 1,000百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| 2 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 3,000百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末及び直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| 3 | 長期借入金(1年内返済予定含む)短期借入金 | 1,500百万円150百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| 4 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 3,500百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
| 5 | 短期借入金 | 200百万円 | (1)2020年3月末における貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 |
| 6 | 短期借入金 | 650百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末及び直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| 7 | 短期借入金 | 150百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持すること(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| 8 | 短期借入金 | 500百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2013年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| 9 | 短期借入金 | 500百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。(3)各四半期毎の連結貸借対照表上の現預金の金額を40億円以上に維持すること。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
当社グループの短期借入金5,000百万円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)18,721百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/20 14:35- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 71百万円 | 72百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 1,133 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 5 |
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
2022/06/20 14:35- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2022/06/20 14:35- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/20 14:35- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産 13,029百万円
2022/06/20 14:35- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 13,030百万円
2022/06/20 14:35- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2022/06/20 14:35- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/20 14:35- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 437円37銭 | 127円13銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 8円94銭 | △479円04銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株)。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
