建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/20 14:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	-百万円	11,832百万円
計	-	11,832

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/20 14:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ぴあアリーナMM 12.258百万円
豊洲PIT 536百万円

2022/06/20 14:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	処分予定資産	建物他	10百万円

当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。また処分予定資産については、当該資産毎にグルーピングを行っております。
処分を予定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2022/06/20 14:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/20 14:35

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の主要な固定資産は、ぴあアリーナMMに係る資産グループの建物(11,832百万円)及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア(3,790百万円)です。
金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響、その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2022/06/20 14:35

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
当社グループの固定資産の大部分は、当社が保有しており、その主要な資産はぴあアリーナMMに係る資産グループの建物(11,832百万円)及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア(3,790百万円)です。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が著しく悪化したため、上記資産グループに減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを、それぞれ建物及びソフトウエアの残存耐用年数まで見積り、算出した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しました。

2022/06/20 14:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/20 14:35