区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	3,100	5,000	1.58	-
1年以内に返済予定の長期借入金	294	565	1.35	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2022/06/20 14:35

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この間、当社グループでは、期初より「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という財務運営方針のもと、以下のような施策を漸次果敢に実行に移して参りました。
即ち、キャッシュ・フローについては、事業運営に支障を来さぬように万全の対応を講じ、2020年2月以来、随時短期借入金の継続を実施すると共に、既存の短期借入金(145億円)についても、主要金融機関との間で、総額150億円の長期借入金主体のシンジケートローンに切り替える契約を2020年12月末に締結(2021年1月末に実行)しました。これにより、次年度にわたる事業継続可能な流動性は確保済みであり、現預金残高も、第4四半期に入った後もなお100億円を超える水準で安定的に推移しております(2021年3月末現預金残高151億円)。また、財務制限条項の見直し等についても、取引先金融機関からの支援の下、漸次柔軟な対応を継続しております。
さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化に資する資金確保にも注力しています。2020年12月には、第三者割当(株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ)による自己株式処分により約22億円、ならびに社員等向けの譲渡制限付き株式の付与(約4億円)の実行により自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関からは、連結子会社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入9億円(株式会社日本政策金融公庫)、年度末には資本性劣後ローン30億円(株式会社商工組合中央金庫)の調達を着実に実施しました。

2022/06/20 14:35

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

3	長期借入金(1年内返済予定含む)短期借入金	1,500百万円150百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
4	長期借入金(1年内返済予定含む)	3,500百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
5	短期借入金	200百万円	(1)2020年3月末における貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
6	短期借入金	650百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末及び直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
7	短期借入金	150百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持すること(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
8	短期借入金	500百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2013年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
9	短期借入金	500百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。(3)各四半期毎の連結貸借対照表上の現預金の金額を40億円以上に維持すること。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

当連結会計年度(2021年3月31日)
当社グループの短期借入金5,000百万円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)18,721百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

2022/06/20 14:35

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、ほぼ全てが6カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る調達及び中長期にわたる運転資金であります。

2022/06/20 14:35