#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/06/20 14:35
#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/20 14:35
#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物ぴあアリーナMM 12.258百万円
豊洲PIT 536百万円
構築物ぴあアリーナMM 92百万円
豊洲PIT 46百万円
工具、器具及び備品ぴあアリーナMM 384百万円
豊洲PIT 68百万円
ソフトウエアチケッティングシステム開発 536百万円
アプリ版ぴあ開発 204百万円
ぴあアリーナMM開発 131百万円
ソフトウェア仮勘定チケッティングシステム開発 1,157百万円
アプリ版ぴあ開発 129百万円
長期前払費用譲渡制限付株式費用 393百万円
3.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4.「長期前払費用」の「差引当期末残高」662百万円のうち、1年内に費用となるべき金額は211百万円で
あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。2022/06/20 14:35
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
2022/06/20 14:35
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の主要な固定資産は、ぴあアリーナMMに係る資産グループの建物(11,832百万円)及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア(3,790百万円)です。
金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響、その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
当社グループの固定資産の大部分は、当社が保有しており、その主要な資産はぴあアリーナMMに係る資産グループの建物(11,832百万円)及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア(3,790百万円)です。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が著しく悪化したため、上記資産グループに減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを、それぞれ建物及びソフトウエアの残存耐用年数まで見積り、算出した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しました。
2022/06/20 14:35
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
2022/06/20 14:35