ソフトウエア
連結
- 2021年3月31日
- 37億9000万
- 2022年3月31日 -33.91%
- 25億500万
個別
- 2021年3月31日
- 37億9000万
- 2022年3月31日 -34.96%
- 24億6500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2022/06/20 15:14
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ぴあアリーナMM 67百万円
工具、器具及び備品 チケッティングシステム関連機器 61百万円
本社事務機器 23百万円
ソフトウエア チケッティングシステム開発 766百万円
ソフトウェア仮勘定 チケッティングシステム開発 2,647百万円
長期前払費用 譲渡制限付株式費用 30百万円
3.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4.「長期前払費用」の「差引当期末残高」492百万円のうち、1年内に費用となるべき金額は188百万円で
あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。2022/06/20 15:14 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/20 15:14
当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 471百万円
事業用資産について、資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資金需要)2022/06/20 15:14
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。
(財務政策) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。2022/06/20 15:14
当社の主要な固定資産は、ぴあアリーナMMに係る資産グループの建物(11,670百万円)及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア(2,341百万円)であります。
金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響、その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。2022/06/20 15:14
当社グループの固定資産の大部分は、当社が保有しており、その主要な資産はぴあアリーナMMに係る資産グループの建物(11,670百万円)及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア(2,341百万円)であります。
当連結会計年度において、2022年1月以降新型コロナウイルスの変異株(オミクロン株)拡大によりまん延防止等重点措置が発令された状況の中、事業活動への影響は限定的に止まり、着実な回復を続けてきておりますが、当連結会計年度では営業損失を計上したため、前連結会計年度に引き続き上記資産グループに減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを、それぞれ建物及びソフトウエアの残存耐用年数まで見積り、算出した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、ぴあアリーナMM及びチケット販売に係る資産グループの減損損失の認識は不要と判断いたしました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2022/06/20 15:14
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産