純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。
③棚卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/19 12:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。

2023/06/19 12:18

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)18,173百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
1	短期借入金長期借入金(1年内返済予定含む)	2,500百万円9,750百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。(3)契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を2回連続して下回らないこと。
2	長期借入金(1年内返済予定含む)	933百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
3	長期借入金(1年内返済予定含む)	2,799百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。なお、2022年3月期末は除いて判定する(2023年3月期末の判定においては、2021年3月期末及び2023年3月期末の2期で判定する)。
4	長期借入金(1年内返済予定含む)	1,400百万円(注1)	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
5	長期借入金(1年内返済予定含む)	933百万円(注2)	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
6	長期借入金(1年内返済予定含む)	2,356百万円(注3)	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

(注)1.長期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)1,400百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。
2.前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回り、また、当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

2023/06/19 12:18

#4 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、165百万円及び64,100株であります。

2023/06/19 12:18

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2023/06/19 12:18

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2023/06/19 12:18

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、コロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローが良化傾向にあるなか、中長期的な財務基盤の安定化を目的として、シンジケートローン契約を見直し、新たなシンジケートローン契約に基づいた借入を行っております。なお、借入日に1年内返済予定長期借入金87億5千万円の返済を行っております。

(1)	契約形態	タームローン及びコミットメントライン
(11)	参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、他金融機関
(12)	財務制限条項	主な財務制限条項は以下のとおりであります。① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月期末又は前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。② 年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

2023/06/19 12:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	184円10銭	284円99銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△74円15銭	92円77銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度83,600株、当連結会計年度64,100株)。また、1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度83,600株、当連結会計年度64,100株)。

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