区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金	9,065	1,015	1.00	-
1年以内に返済予定のリース債務	6	6	1.68	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	12,159	17,619	1.00	2025年～2050年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	6	0	1.68	2025年

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2024/06/28 13:12

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	298百万円	298百万円
長期借入金	7,826	7,527
計	8,124	7,826

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、847億26百万円(前連結会計年度末は704億43百万円)となり142億83百万円増加いたしました。流動負債は650億94百万円(同564億34百万円)となり、86億60百万円増加し、固定負債は196億32百万円(同140億9百万円)と56億22百万円増加いたしました。
流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金の増加並びに1年以内返済予定長期借入金が減少したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
当社グループの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)16,874百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
1	1年内返済予定長期借入金	8,750百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。(3)契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を2回連続して下回らないこと。
2	長期借入金(1年内返済予定含む)	900百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
3	長期借入金(1年内返済予定含む)	2,699百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。なお、2022年3月期末は除いて判定する(2023年3月期末の判定においては、2021年3月期末及び2023年3月期末の2期で判定する)。
4	長期借入金(1年内返済予定含む)	1,350百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
5	長期借入金(1年内返済予定含む)	900百万円(注1)	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
6	長期借入金(1年内返済予定含む)	2,274百万円(注2)	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

(注)1.2021年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

2024/06/28 13:12

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、ほぼ全てが6カ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る調達及び中長期にわたる運転資金であります。
また、これら営業債務及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

2024/06/28 13:12