- 4337
- 2026/09/10
- 時価
- 409億円
- PER 予
- 26.74倍
- 2010年以降
- 赤字-560.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.73倍
- 2010年以降
- 2.25-32.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.15%
- ROE 予
- 13.93%
- ROA 予
- 1.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 6億
- 2024年3月31日 +53.67%
- 9億2200万
個別
- 2023年3月31日
- 4億7600万
- 2024年3月31日 +80.04%
- 8億5700万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- こうした状況下、2024年度もこの間のトレンドを継続する形で、基幹事業群であるチケッティングビジネス、興行企画制作、ホール・アリーナ運営事業等の拡大に加え、それらに付帯するメデイアコンテンツ事業や、ぴあカード会員事業のさらなる拡大が期待されます。同時に、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント(万博等の国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等の新規事業の成果を具現化することで着実に全社事業を成長させ、グループ全体利益の最大化を目指してまいります。2024/06/28 13:12
これらを見据え、2024年度(2025年3月期)の当社業績については、基幹事業群の伸長と新規事業群の成長により、当期業績を上回る売上高400億円(対前年度比101.0%)、営業利益14億円(同115.7%)、経常利益13億円(同141.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益については、業績回復に伴う法人税の発生増を織り込んで8億円を想定しております。
また、中期経営計画の最終年度(2025年度)には、基幹事業群の売上高を高水準に維持しつつ、周辺ビジネスの拡大や、チケット流通事業における取引条件の適正化を含む収益モデルの改善を図るとともに、新規事業群においては、特に「大阪・関西万博」入場券販売とプロモーション拡充も踏まえた受託事業の完遂を目指します。ホスピタリティ事業のビジネスモデルの定着と事業機会の拡大、デジタルメディア・データマーケティング事業の着実な伸張も含め、その営業利益は、2024年度水準の約倍増となる28億円を予想しております。この結果、2025年度中には、コロナ禍で生じた多額な累損(最大2021年度末▲49億円、2023年度末▲24億円まで回復)を一掃し、ならびにこの間無配を余儀なくされていた事態を脱することで、復配の実現を目指します。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 同時に、中期経営計画の達成に向け、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント事業(万博等国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、コロナ禍中に準備を進めてきた新規事業群への戦略的投資活動を強化するとともに、正社員の登用・中途社員の採用や、従業員の給与アップ・待遇改善・福利厚生の充実化といった、人的資本経営への取り組みへも注力してまいりました。2024/06/28 13:12
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高395億87百万円(対前年同期比120.8%)、営業利益12億9百万円(対前年同期比147.5%)、経常利益9億22百万円(対前年同期比153.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円(対前年同期比79.0%)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。