無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。2025/06/19 13:16

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア工具器具及び備品	52百万円
東京都渋谷区他	遊休資産	その他無形固定資産	35百万円

当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定の資産
や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

2025/06/19 13:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、19億32百万円(前連結会計年度は22億16百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が1億74百万円、無形固定資産の取得による支出が17億57百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/19 13:16

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年2025/06/19 13:16