有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株式優待」の3つを軸に展開した、これら3つの総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は、今期より10%引き上げ40%を目安とします。また同時に「配当」については、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)も同様に引き上げ30%程度を目安とします。
当期の配当につきましては、中間の記念配当を含め、前期実績と同様に1株当たり16円の配当を実施させていただくことといたしました。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略を踏まえた中長期的な事業原資として利用していく予定です。
当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株式優待」の3つを軸に展開した、これら3つの総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は、今期より10%引き上げ40%を目安とします。また同時に「配当」については、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)も同様に引き上げ30%程度を目安とします。
当期の配当につきましては、中間の記念配当を含め、前期実績と同様に1株当たり16円の配当を実施させていただくことといたしました。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略を踏まえた中長期的な事業原資として利用していく予定です。
当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2017年11月9日 取締役会決議 | 42 | 3 | |
| 2018年5月9日 取締役会決議 | 182 | 13 | |