有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の3つを軸に展開した、これら3つの総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は、2017年度より40%を目安としています。また同時に「配当」については、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)は、同様に30%程度を目安としています。
しかしながら、2019年度末からのコロナ禍の影響で、上記のように誠に遺憾ながら2期連続の最終損益赤字を余儀
なくされ、当期の配当につきましては、無配とさせていただきます。また、次期の配当予想につきましては、上述の
ような足元の業績回復基調を加速させ、内部留保を着実に積み上げ、配当可能な諸条件が整った段階で、改めて公表
いたします。当社としては、株主の方々の期待に沿えるよう、極力早期の復配を実現できるように全社一丸となって
経営努力を積み重ねて参る所存です。