有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の3つを軸に展開した、これら3つの総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は、2017年度より40%を目安としています。また同時に「配当」については、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)は、同様に30%程度を目安としています。
2022年度は営業損益の黒字転換を達成いたしましたものの、コロナ禍の影響による2期連続の最終損益赤字による累損の解消までには至らず、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては無配とさせていただきます。当社としては、先述のとおり、基幹事業及び新たな事業によって収益基盤を強靭化させ、コロナ禍で生じた累損の解消を図りつつ、当中期経営計画の期間中の復配の実現を目指します。なお、次期の配当予想につきましては、内部留保を着実に積み上げ、配当可能な諸条件が整った段階で、改めて公表いたします。