建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～34年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 9:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産(建物他)	11,941千円	5,044千円
無形固定資産(ソフトウェア)	715千円	―

2018/06/28 9:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途・場所	種類	金額
国内直営店舗東京都 6店舗神奈川県 1店舗千葉県 2店舗その他 3店舗	建物・工具、器具及び備品等	102,279千円
海外直営店舗米国 1店舗	建物・工具、器具及び備品・のれん等	77,864千円
その他山梨県山梨市	建物・構築物・土地	20,371千円
合計	200,515千円

当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内直営店舗及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/28 9:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 9:24