※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途・場所	種類	金額
国内直営店舗 東京都 6店舗 神奈川県 1店舗 千葉県 2店舗 その他 3店舗	建物・工具、器具及び備品等	102,279千円
海外直営店舗 米国 1店舗	建物・工具、器具及び備品・のれん等	77,864千円
その他 山梨県山梨市	建物・構築物・土地	20,371千円
合計	200,515千円

当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内直営店舗及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他については、売却予定資産であり、売却の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物85,199千円、工具、器具及び備品25,082千円、土地16,986千円、のれん67,925千円、その他5,322千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を使用し、国内直営店舗については使用価値、海外直営店舗及びその他については正味売却価額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。また、正味売却価額については、取引事例等を勘案した合理的な見積りによる評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途・場所	種類	金額
国内直営店舗 東京都 5店舗 神奈川県 2店舗 千葉県 1店舗 その他 3店舗	建物・工具、器具及び備品等	56,913千円
合計	56,913千円

当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物44,126千円、工具、器具及び備品8,614千円、その他4,172千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。