有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
大戸屋GREEN ROOMは、事業撤退の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他は、売却予定資産であり、売却の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物371,042千円、工具、器具及び備品99,833千円、土地125,354千円、その他20,071千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を使用し、国内直営店舗及び海外直営店舗については使用価値、大戸屋GREEN ROOM及びその他については正味売却価額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの3%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。また、正味売却価額については、取引事例等を勘案した合理的な見積りによる評価額又は契約額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内直営店舗及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他については、売却予定資産であり、売却の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物85,199千円、工具、器具及び備品25,082千円、土地16,986千円、のれん67,925千円、その他5,322千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を使用し、国内直営店舗については使用価値、海外直営店舗及びその他については正味売却価額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。また、正味売却価額については、取引事例等を勘案した合理的な見積りによる評価額を使用しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
用途・場所 | 種類 | 金額 |
国内直営店舗 東京都 10店舗 神奈川県 3店舗 千葉県 3店舗 その他 3店舗 | 建物・工具、器具及び備品等 | 232,948千円 |
海外直営店舗 米国 1店舗 シンガポール 2店舗 上海 1店舗 | 建物・工具、器具及び備品等 | 214,982千円 |
大戸屋 GREEN ROOM 山梨県山梨市 | 建物・工具、器具及び備品・土地等 | 147,794千円 |
その他 東京都 他 | 建物・工具、器具及び備品等 | 20,575千円 |
合計 | 616,301千円 |
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
大戸屋GREEN ROOMは、事業撤退の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他は、売却予定資産であり、売却の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物371,042千円、工具、器具及び備品99,833千円、土地125,354千円、その他20,071千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を使用し、国内直営店舗及び海外直営店舗については使用価値、大戸屋GREEN ROOM及びその他については正味売却価額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの3%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。また、正味売却価額については、取引事例等を勘案した合理的な見積りによる評価額又は契約額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
用途・場所 | 種類 | 金額 |
国内直営店舗 東京都 6店舗 神奈川県 1店舗 千葉県 2店舗 その他 3店舗 | 建物・工具、器具及び備品等 | 102,279千円 |
海外直営店舗 米国 1店舗 | 建物・工具、器具及び備品・のれん等 | 77,864千円 |
その他 山梨県山梨市 | 建物・構築物・土地 | 20,371千円 |
合計 | 200,515千円 |
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内直営店舗及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他については、売却予定資産であり、売却の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物85,199千円、工具、器具及び備品25,082千円、土地16,986千円、のれん67,925千円、その他5,322千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を使用し、国内直営店舗については使用価値、海外直営店舗及びその他については正味売却価額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。また、正味売却価額については、取引事例等を勘案した合理的な見積りによる評価額を使用しております。