訂正有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2021/06/17 13:41
【資料】
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【項目】
156項目
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途・場所種類金額
国内直営店舗
東京都 11店舗
神奈川県 5店舗
兵庫県 3店舗
その他 5店舗
建物・工具、器具及び備品等283,487千円
合計283,487千円

当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物214,729千円、工具、器具及び備品57,718千円、その他11,039千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途・場所種類金額
国内直営店舗
東京都 11店舗
神奈川県 5店舗
埼玉県 3店舗
千葉県 3店舗
北海道 2店舗
兵庫県 1店舗
その他 3店舗
建物・工具、器具及び備品等239,427千円
海外直営店舗
米国 1店舗
建物・工具、器具及び備品等93,898千円
合計333,326千円

当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物258,456千円、工具、器具及び備品72,347千円、その他2,522千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。