有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途・場所	種類	金額
国内直営店舗 東京都 3店舗 千葉県 2店舗 神奈川県 1店舗 埼玉県 1店舗 愛知県 1店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	48百万円
海外直営店舗 米国 1店舗 香港 1店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	18百万円
合計		67百万円

当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物26百万円、工具、器具及び備品30百万円、その他10百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの10.68%～11.39%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途・場所	種類	金額
国内直営店舗 東京都 2店舗 千葉県 1店舗 神奈川県 1店舗 兵庫県 1店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	125百万円
海外直営店舗 米国 1店舗 香港 1店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	3百万円
合計		128百万円

当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物84百万円、工具、器具及び備品39百万円、その他4百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの8.45%～9.71%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。