※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途・場所	種類	金額
国内直営店舗 東京都 63店舗 神奈川県 16店舗 埼玉県 15店舗 千葉県 9店舗 北海道 5店舗 兵庫県 5店舗 大阪府 5店舗 その他 10店舗	建物・工具、器具及び備品、のれん等	1,567百万円
国内FC店舗 新潟県 1店舗 その他 1店舗	建物・工具、器具及び備品等	5百万円
海外直営店舗 米国 4店舗 香港 1店舗 シンガポール 4店舗 ベトナム 2店舗	建物・工具、器具及び備品等	147百万円
本社 東京都武蔵野市	建物・工具、器具及び備品等	36百万円
合計	1,756百万円

当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗及びFC店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を意思決定した店舗、国内FC店舗は、閉店を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、本社移転に伴い使用が見込めなくなった等の資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物1,325百万円、工具、器具及び備品354百万円、のれん26百万円、その他49百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについてはゼロ、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを8.3%～8.57%で割り引いて算定しております。
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、各店舗の将来の売上高予測、各店舗の将来の売上原価発生額予測、各店舗の将来の経費発生額予測が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途・場所	種類	金額
国内直営店舗 東京都 9店舗 神奈川県 3店舗 山梨県 1店舗 新潟県 1店舗 その他 3店舗	建物・工具、器具及び備品等	100百万円
国内FC店舗 岩手店 2店舗	建物・工具、器具及び備品等	18百万円
海外直営店舗 米国 3店舗 香港 1店舗 シンガポール 1店舗 タイ 1店舗 ベトナム 2店舗	建物・工具、器具及び備品等	19百万円
遊休資産 山梨県山梨市	建物・工具、器具及び備品等	10百万円
合計	149百万円

当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産は、今後の用途が未定であるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物99百万円、工具、器具及び備品43百万円、その他7百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、国内店舗および海外直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの8.85%～9.31%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。また、正味売却価額については、売却が困難であることからゼロとしております。