※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途・場所	種類	金額
国内直営店舗 東京都 12店舗 埼玉県 6店舗 神奈川県 3店舗 千葉県 2店舗 北海道 2店舗 京都府 1店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	52百万円
海外直営店舗 香港 1店舗	工具、器具及び備品等	1百万円
合計		54百万円

当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきでとあると判定した場合は当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物30百万円、工具、器具及び備品19百万円、その他3百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの8.80%～9.80%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途・場所	種類	金額
国内直営店舗 東京都 9店舗 神奈川県 4店舗 埼玉県 2店舗 兵庫県 1店舗 北海道 1店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	29百万円
海外直営店舗 米国 2店舗 香港 1店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	30百万円
合計		60百万円

当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきでとあると判定した場合は当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36百万円、工具、器具及び備品18百万円、その他4百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの9.58%～10.11%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。