有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 11:21
【資料】
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【項目】
120項目
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
用途・場所種類金額
国内直営店舗(2店舗・東京都北区、渋谷区)建物・工具、器具及び備品・長期前払費用12,283千円
海外直営店舗(1店舗・シンガポール共和国)建物・工具、器具及び備品25,698千円
のれん12,429千円
合計50,410千円

当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
減損対象とした直営店舗は、投下資本回収力が当初予定より低下した3店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物24,030千円、工具、器具及び備品12,503千円、長期前払費用1,447千円及びのれん12,429千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、一部の連結子会社に係るのれんについて、収益性の低下により回収可能性が認められない額として未償却残高全額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
用途・場所種類金額
国内直営店舗(3店舗・東京都港区、埼玉県川越市、千葉県千葉市)建物・工具、器具及び備品・長期前払費用14,709千円
海外直営店舗(1店舗・香港)建物・工具、器具及び備品59,855千円
合計74,564千円

当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
減損対象とした直営店舗は、投下資本回収力が当初予定より低下した4店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物57,361千円、工具、器具及び備品15,271千円、長期前払費用1,931千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。