当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

2018/06/28 9:24

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末に比べ548百万円減少し、3,221百万円となりました。これは短期借入金が500百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が949百万円減少したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、1,501百万円となりました。これは長期借入金が301百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度の純資産は剰余金の配当215百万円による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円及び非支配株主持分が26百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、4,744百万円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性について

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#4 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善を以って安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に対し長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成30年5月10日開催の取締役会において上記方針のもと、期末配当金として1株につき25円(普通配当25円)を決議しております。

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