純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/16 16:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金3,000百万円、買掛金680百万円および未払金673百万円を主なものとして5,423百万円(前連結会計年度末比74.0%増)、固定負債は、長期借入金578百万円、資産除去債務717百万円を主なもとして2,209百万円(同6.0%減)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、1,472百万円(前連結会計年度末比56.0%減)となり、自己資本比率は15.4%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少した一方、当社の親会社である株式会社コロワイドに対する優先株式(3,000百万円)を発行したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

2021/06/16 16:56

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2021/06/16 16:56

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
上記株式会社大戸屋への投資は市場価格のない関係会社株式に該当し、株式会社大戸屋の純資産額を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事業年度においては、株式会社大戸屋の営む国内事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が大きく、売上高・利益ともに前事業年度を下回ったことに加え、当事業年度において株式会社大戸屋の固定資産について帳簿価額が回収可能性価額を超える部分(1,577,147千円)を減損損失として計上したため、株式会社大戸屋の純資産額が著しく減少したことにより、当事業年度末において実質価額が著しく下落しておりますが、3ヶ年の新中期経営計画および4年目以降については設定した成長率等をベースに作成した将来の5年間の事業計画に基づいて検討した結果、概ね5年以内に実質価額の回復が可能と認められるため、減額処理を行っておりません。
また、上記株式会社大戸屋に対する融資については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上する必要があります。上記将来の5年間の事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フロー見込により、回収が可能と認められるため、貸倒引当金の計上を行っておりません。

2021/06/16 16:56

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2021/06/16 16:56

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	452円63銭	△235円12銭
1株当たり当期純損失(△)	△158円47銭	△659円27銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/16 16:56