有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金 6,632,741千円(内株式会社大戸屋に対する融資6,600,000千円)
関係会社株式 572,054千円(内株式会社大戸屋に対する投資431,440千円)
2.会計上の見積りの内容に関して財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
上記株式会社大戸屋への投資は市場価格のない関係会社株式に該当し、株式会社大戸屋の純資産額を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事業年度においては、株式会社大戸屋の営む国内事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が大きく、売上高・利益ともに前事業年度を下回ったことに加え、当事業年度において株式会社大戸屋の固定資産について帳簿価額が回収可能性価額を超える部分(1,577,147千円)を減損損失として計上したため、株式会社大戸屋の純資産額が著しく減少したことにより、当事業年度末において実質価額が著しく下落しておりますが、3ヶ年の新中期経営計画および4年目以降については設定した成長率等をベースに作成した将来の5年間の事業計画に基づいて検討した結果、概ね5年以内に実質価額の回復が可能と認められるため、減額処理を行っておりません。
また、上記株式会社大戸屋に対する融資については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上する必要があります。上記将来の5年間の事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フロー見込により、回収が可能と認められるため、貸倒引当金の計上を行っておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社大戸屋の5年間の事業計画を作成するにあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が、翌期の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、翌期の事業計画作成に当たっては、収益に関して連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に関する注記2.②に記載の仮定を用いております。また、2年目以降の事業計画の作成に当たっては、収益の成長率を概ね1.5%と見積もっております。
また、親会社である株式会社コロワイドとの共同仕入による原価削減及び適正労働時間に基づく労働管理による人件費削減等について、各年度の事業計画に織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記のとおり、株式会社大戸屋への投融資の評価については、5年間の事業計画に基づいて検討しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した翌期の収益費用の額が見積りと異なった場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む翌期における経済条件に基づき翌々期以降の事業計画の修正が必要となった場合は、翌事業年度の株式会社大戸屋への投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。