- 2705
- 2026/09/08
- 時価
- 658億円
- PER 予
- 47倍
- 2010年以降
- 赤字-312.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 15.34倍
- 2010年以降
- 1.56-16.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.22%
- ROE 予
- 32.64%
- ROA 予
- 12.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外収益
連結
- 2021年3月31日
- 6800万
- 2022年3月31日 +50%
- 1億200万
個別
- 2021年3月31日
- 9500万
- 2022年3月31日 +31.58%
- 1億2500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/06/24 15:57
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で収益として認識しておりましたが、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。さらに、従来は営業外収益で計上していた協賛金収入の一部について、売上高で計上もしくは売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 給与及び手当48億49百万円(同0.9%増)、地代家賃17億80百万円(同2.4%減)を主とする販売費及び一般管理費は総額114億57百万円(同6.2%減)となり、営業損失5億94百万円(前年同期は営業損失33億43百万円)となりました。2022/06/24 15:57
営業外収益および営業外費用はそれぞれ1億2百万円(同50.1%増)および40百万円(同56.6%減)となり、経常損失5億32百万円(前年同期は経常損失33億68百万円)となりました。
特別利益23億31百万円(同135.7%増)、特別損失3億3百万円(同85.6%減)となり、法人税等の負担額△4億23百万円(前年同期は法人税等の負担額1億77百万円)および非支配株主に帰属する当期純利益7百万円(同63.4%増)となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益19億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46億69百万円)となりました。