(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で収益として認識しておりましたが、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。さらに、従来は営業外収益で計上していた協賛金収入の一部について、売上高で計上もしくは売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が8百万円減少、売上原価が20百万円減少、販売費及び一般管理費が32百万円減少し、営業利益は43百万円増加しましたが、営業外収益が48百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ62銭、53銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は4百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は4百万円増加しております。
収益認識会計基準第89―2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っていません。
また、収益認識会計基準第89―3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7―4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。