構築物

【期間】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

用途・場所	種類	金額
国内直営店舗東京都 12店舗埼玉県 6店舗神奈川県 3店舗千葉県 2店舗北海道 2店舗京都府 1店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	52百万円
海外直営店舗香港 1店舗	工具、器具及び備品等	1百万円

当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。