有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～50年と見積り、割引率は0.00%～4.19%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額146,608千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	331,192千円	341,394千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,735千円	25,100千円
時の経過による調整額	5,878千円	5,543千円
資産除去債務履行による減少	△8,857千円	△6,654千円
見積りの変更による増加額	―	146,608千円
その他増減額(△は減少)	△6,554千円	5,937千円
期末残高	341,394千円	517,930千円