(リース取引関係)
(借主側)
1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,064千円	2,590千円	474千円
合計	3,064千円	2,590千円	474千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,064千円	3,028千円	36千円
合計	3,064千円	3,028千円	36千円

(2)未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	497千円	42千円
1年超	42千円	―
合計	539千円	42千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	19,520千円	511千円
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	18,602千円	437千円
支払利息相当額	150千円	14千円

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器(工具、器具及び備品)等であります。
・無形固定資産
主として管理部門における業務管理用のソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	30,303千円	200,774千円
1年超	374,112千円	700,888千円
合計	404,415千円	901,663千円