(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～34年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)販売促進引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)子会社整理損失引当金
子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、経営指導料、受取配当金、業務受託に係る収入、FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)となります。
経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。業務受託に係る収入は、契約内容に応じた受託業務を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。