有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)戦略
当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。
気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものでありこれらに対応していくことが重要であると考え、リスク管理プロセスにより事業活動に与える気候変動のリスク(物理的リスク及び移行リスク)と機会を抽出し評価しております。
当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取組んで参ります。
[気候変動のリスクと機会]

リスク・機会の分類			想定されるリスク・ 機会の概要	事業及び財務への影響
リスク	移行 リスク	政策と法	・CO2排出量の規制強化による事業運営コストの増加 ・プラスチック規制への対応による調達コストの増加 ・規制強化に伴う事業運営コストの増加 ・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加	◎ 非常に 大きい
		評判	・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜 ・ブランド価値の毀損 ・従業員採用難度の上昇 ・FC加盟店の離脱	◎ 非常に 大きい
		市場と 技術	・食材調達コストの増加 ・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加 ・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置き換わることによるコストの増加 ・消費者嗜好の変化による売上の減少	◎ 非常に 大きい
	物理的 リスク		・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会の損失 ・サプライチェーン断絶による調達コストの増加 ・店舗におけるエネルギーコストの増加 ・従業員の健康リスクの増加と生産性の低下	◎ 非常に 大きい
機会	エネルギー/技術		・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減 ・SAF(Sustainable Aviation Fuel)の原料となる廃食用油の供給による廃棄物の削減 ・物流の効率化による輸送コストの減少	○ 大きい
	市場		・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得 ・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加 ・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発 ・災害時の対応による社会的な信頼の獲得	○ 大きい

また当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの一つとして特定しております。
「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であるとともに、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの区別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。
[人材育成方針]
当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展につながることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
[社内環境整備方針]
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
[人材育成と社内環境整備に関する主な取組]
① 階層別研修(次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等に
よる自律的成長の支援)
② eラーニング研修(スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進)
③ 資格取得支援制度(資格取得を支援することによる自己成長の促進)
④ JOB型人事制度(能力・スキルに応じた適所適材配置)
⑤ フレキシブル社員制度(ライフステージ(出産・育児・介護・シニア等)に合わせた多様な働き方(地域限
定・時短勤務・週休3日勤務等)の選択)
⑥ キャリアチャレンジ制度(グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択)
⑦ 奨学金返還支援制度
⑧ 定期的なエンゲージメントサーベイの実施
⑨ 定期的な360度評価の実施
⑩ 女性活躍の推進(女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等)
⑪ 外国人採用の促進
⑫ 障がい者雇用の促進
⑬ 健康経営の推進(健康経営優良法人2026(大規模法人部門)認定)
⑭ 育児サポート休暇
[健康経営]
当社グループは、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という大戸屋の経営理念を具現化するうえで、極めて重要な要素である「従業員とその家族の心と体の健康の促進」を経営課題ととらえ、従業員のワークライフバランスの推進に、社を挙げて積極的・継続的に取組んでおります。
健康経営の推進は、代表取締役社長を責任者とし、経営管理本部(管理部)が担い、グループ部門・外部機関と連携し、取組んで参ります。また、定期的に取締役会にて報告するとともに、重要な方針・施策の決定については取締役会にて審議して参ります。
<健康経営推進体制>
<健康経営戦略マップ>
(注)1「アブセンティーズム」とは、健康問題による仕事の欠勤(病欠)
2「プレゼンティーズム」とは、欠勤には至っていないものの、健康問題が理由で生産性が低下している状態